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宿泊事業者向け 教育~受入れのワンストップ窓口

北海道観光人材支援事業協同組合 (北海道札幌市)

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外国人材の採用・活用状況

海外の大学と提携した日本語教育の実施

  • 海外の大学での日本語教育の様子

北海道全域の宿泊事業者で構成された同組合は、外国人材の採用に向けて、海外大学の日本語学科、観光学科等と提携して宿泊施設で使用する実践的な日本語講座を実施している。また、各国で採用説明会を開催し、人材の育成から日本での就業に向けた支援を行っている。
海外渡航が難しい宿泊事業者の代理として組合理事が説明会を実施する場合もある。組合が人材募集も担うことで、組合員の負担軽減や外国人材の採用に寄与している。

活躍・育成に向けた取組

外国人・宿泊希望者双方の希望を踏まえた支援

  • 台湾の大学訪問時の様子

同組合は、一般社団法人海外人材開発推進機構と連携し、海外の大学からインターンシップ生を受入れている。マッチングでは学生と事業者の双方の希望に配慮するほか、日本渡航に伴うビザ申請も支援している。
また、外国人材が就職した後も組合理事が定期的に各宿泊施設を訪問し、就業状況などを常に把握するようにしている。訪問時に課題が把握された場合は、理事及び宿泊事業者の代表者で構成する理事会と全体総会(年2回開催)で共有し、各施設が迅速な対応をしている。

取組の効果と今後の展望

外国人材の「受入れ」から「定着」まで見届ける体制

連携先の一般社団法人の活動も含め、過去4年で約1,000名の海外インターンシップの受入れを行い、インターンシップ修了生が卒業後に就職をする機会も増えてきた。インターンシップ中や就職後の定期的な事業者訪問、組合スタッフとの連絡により外国人材が安心して働けるとともに、事業者の受入れ負荷の低減にも寄与している。また、組合の活動には宿泊施設の代表者が参加しているため、外国人材の受入における課題や対応に迅速に対応できるため、外国人材においても満足度の高い受入れ先となることを期待したい。

外国人材との接点の拡大に向けた取組

海外大学等と地域の宿泊事業者と密な連携をとり、双方の要望をくみ取ったマッチングを行っていることが成功のポイントとなっている。今後は外国人材の候補者の幅を広げるため、日本語プログラムの提供先を増やすほか、「宿泊分野」での技能実習生を取扱う監理団体への申請も行う予定。さらに日本国内の日本語学校との連携も強化することでより多くの人材との接点を増やす予定である。

設立年 2018年
従業員数 組合員数11社
【うち外国人材: 】
(2019年2月現在)
【主な国籍】
台湾、インドネシア、ベトナム、キルギス共和国
※教育・受入の対象
主な事業内容 海外大学のインターンシップ受入、海外人材教育
URL https://www.k-jinzaisuishin.com/blank-6
代表者

写真左:代表理事 中島 稔 (一般社団法人海外 人材開発推進機構 代表理事)
写真右:代表発起人 浜野 清正 (株式会社萬世閣 代表取締役社長)